一口に有料老人ホームと言っても、その種類やホームによってかかる費用は様々です。インターネットの情報だけではわかりにくい有料老人ホームの値段や支払い方法についてお伝えします。
有料老人ホームの種類と費用の概算
有料老人ホームとは、広義には高齢者が介護を受けながらも生活を続けられる住まいのことです。バリアフリーで、見守りや生活相談、食事等のサービスがあります。有料老人ホームには、公的介護保険施設である特別養護老人ホームや自治体の助成を受けて比較的安価なケアハウス等もありますが、ここでは民間の有料老人ホームについてお伝えします。また、サービス付き高齢者住宅は見守りサービスと生活相談付きの高齢者向け賃貸住宅ですが、ここでは触れません。
有料老人ホームは介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの大きく2つに分けられます。介護付き有料老人ホームは、公的介護保険の要介護認定を受けてから介護を目的として入居する介護専用型や、自立の人も入居できる混合型、介護認定を受ける前の元気な時から入居して、介護度が重くなったら介護居室で介護を受けられる入居時自立型の大きく3つに分けられます。
介護付き有料老人ホームは要介護認定を受けると、「特定施設入居者生活介護」という、24時間スタッフが常駐して身の回りの世話をしてくれる介護サービスを受けられます。日中は看護師が常駐し、中には24時間看護師は常駐するナーシング付きのホームもあります。
住宅型有料老人ホームは、ホームによりますが自立の人や介護度が軽い人が入居し、レクレーションやイベントを充実させているホームが多いことが特徴です。介護は一般的には在宅介護と同じように、外部の介護事業者と個別に契約を結ぶ「居宅介護」サービスです。同じ建物の中にデイサービスなど介護事業者が入っている場合がありますが、あくまで同じ建物内の別の介護事業者事業者で、ホームとは別に介護の契約を結び利用します。
介護付のように24時間のケア体制があるわけではないため、介護度が重くなると、夜間の介護など費用の負担も重くなる可能性もあります。住宅型老人ホームへの入居を検討するときには、入居時に要介護3以上になった時のケアの内容や費用負担について確認しておくと安心でしょう。
以下に４種類の有料老人ホームの特徴と費用概算をまとめてみました。
老人ホームの費用イメージ
とはいえ、ホームごとの個別性が大きく、入居金、入居後の費用とも目安に大きな幅があります。4つの老人ホームの中では、元気な時に入居して原則看取りまで安心して住み続けられる「入居時自立型有料老人ホーム」が一番高額になっています。これは生活を楽しむための設備が充実し、入居期間が長いこと、介護度が重くなった時は介護居室に移り手厚い介護が受けられることなどが一因です。
費用の内訳
ここからはそれぞれの費用の内訳について確認していきましょう。入居金
有料老人ホームに入居する際には入居一時金など一定の料金がかかる場合があります。入居時に払う一時金は、入居時の平均余命などから「想定居住期間」を設定し、その期間の賃料や介護費などサービス費等を前払いする料金です。一般的には入居時の年齢が若いほど高くなります。80歳を過ぎてからの介護専用型では5年程度が多くなっていますが、入居時自立型ではそもそもの入居時年齢が若いこともあり、10年以上となっているのが一般的です。
入居一時金がゼロのホームもありますが、毎月の費用が高額になる場合や、入居後サービス面の上乗せ費用が多くなることもあります。初期費用が安いことに惹かれて入居する場合は、入居後のサービス、たとえば洗濯や入浴、清掃や送迎など、どこからいくらくらいの費用が掛かるのかを確認しておくことが大切です。
また、入居金についてはホームごとに０～30%程度を「初期償却」として、1日でも入居すれば償却部分は返還されません。しかし初期償却の残額（70~100%の部分）については「想定居住期間」から入居期間を差し引いた年数で案分した金額が戻ってきます。返還金の計算式や保全については法律で義務付けられているため、契約前に重要事項説明書等で確認し、ホームから説明を受けましょう。
以下は入居金900万円、初期償却30%、償却期間5年間の場合の年ごとの返還金のイメージです。入居すると270万円が償却され、残り630万円を5年間で償却します。実際には月単位（105万円÷8.75万円）で計算し残金が返還されます。
入居後の費用
入居後にホームに払う費用の内訳は、ホームにより異なりますが、主に以下のようなものがあります。実費となる生活費や医療・介護の自己負担金は含みません。- 賃料
- 施設管理費
- 食費
- 水道光熱費
- 上乗せ介護費用など
５の上乗せ介護費用は、入居者3人に対して介護職員1人という法律上の基準以上の手厚いサービスを実施するホームで支払います。入居金時に一時金で支払う場合や、毎月の固定費として支払う場合、一時金と毎月に分けて払う場合などがあります。施設管理費も同様で、共用部分の施設の充実度により費用が変わります。
水光熱費は実費を都度支払う場合や、施設管理費に含まれる場合などがありますので、入居時にその支払い方法について確認しておきましょう。
医療や介護にかかる自己負担金
医療費の窓口負担や入院手術等の医療費は都度自分で支払います。高額な医療費がかかった場合は収入により高額療養費の制度を利用できます。ホームによっては健康診断や毎月の定期検診など、別途訪問医療の契約が必要になる場合や、持病の処方をしてもらうための薬局との契約を勧められる場合もあるようです。ホームとの契約前に確認しておきましょう。公的介護保険については要介護度により1割または3割の自己負担額の上限が決まっています。介護付有料老人ホームの場合は、介護度による一定額を毎月ホームに支払います。住宅型有料老人ホームの場合は、外部の事業者とデイサービスや訪問介護等の契約を個々に結びます。住宅型有料老人ホームの場合は、ケアプランによって月額の利用上限額を超えた場合は、超えた部分のサービスについては10割負担となります。
自治体により多少異なりますが、公的介護保険の毎月当たりの利用料の上限は以下の表のとおりです。収入により1割から3割が自己負担金となります。ただし、一定額を超えた場合は高額介護サービス費の制度で月当たりの自己負担額の上限は44,400円となっています。また、医療と介護どちらも高額にかかった場合は高額介護医療合算療養費の制度があります。元気なうちに制度について確認してきましょう。
その他費用について
同じ有料老人ホームとはいえ介護が目的なのか、見守りが目的なのか、自立型のように生活を楽しむことが目的なのかにより、ホームに支払う以外にかかる費用は大きく異なります。介護が目的の入居であれば、ホームに支払う以外の費用は身の回りの雑貨や衣類など医療・介護費を入れても５～６万程度でしょう。しかし、入居時自立型のように生活を楽しむことを目的とする場合レジャーや外食、中には海外旅行を楽しむ人もいます。入居後何をしたいのかというライフプランを考えたうえでの資金計画が大切になります。
また、ホームによって付き添いサービスや週3回以上の入浴（公的介護保険では週2回）洗濯、掃除などのサービスからレクレーション、機能訓練まで、上乗せの料金なしに利用できるサービスは異なります。
看取りについてもホームによって考え方が異なる場合もあるので、終の棲家として入居する場合はそもそも看取りまで行ってくれるのか、終末期のケアについての上乗せ料金があるのかなど、念のために確認しておきましょう。
まとめ
以上、老人ホームのお値段について見てきました。結局のところホームによる個別氏が強く、料金のサービスの内容や支払い方法も一律ではありません。自分が入居する目的や期待するサービスを明確にしたうえで、パンフレットで見えない実費部分についてや介護度が重くなった時の費用負担等について、しっかりと確認しましょう。各有料老人ホームの重要事項説明書は都道府県のホームページに掲載してあります。見学前に内容を確認し、内容が古ければ最新のものを入手するように手配しましょう。
老人ホームへの住み替えのための包括的なサポートを行っています。
資金計画から老人ホーム選び、ご自宅の売却や相続対策もワンストップでお話をお聞きし、専門家や必要な事業者様とおつなぎいたします。
個別相談をご希望の方は→サービス内容・料金をご覧ください。
スポット相談でまずはお話をお聞きいたします。
