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消費税増税で拡充される住宅購入4つの支援策

住まいのお金専門ファイナンシャル・プランナーの有田美津子です。

 

10月の消費税増税にともない住宅購入4つの支援策が準備されています。しかし、この支援策は期間限定でうっかりすると使えると思っていたのに使えない・・・ということも。お客様のご質問が多い、支援策を使うための「期間」についてまとめておきます。

 

住宅ローン控除とすまい給付金は入居時期、住宅資金贈与の非課税は契約締結日、次世代住宅ポイント制は引き渡しの時期と契約・着工がポイントです。

 

①住宅ローン控除の拡充(控除期間が10年から13年) 

 消費税10%が適用される新築・中古・リフォームかつ

 入居時期:2019年10月1日~2020年12月31日

 

②直系尊属からの住宅資金贈与非課税(非課税枠アップ)

消費10%が適用される新築・中古・リフォームかつ

契約締結日が2019年4月1日~2020年3月31日

         2020年4月1日~2021年3月31日

         2021年4月1日~2022年3月31日

 

③すまい給付金(年収要件が拡充)

消費税10%が適用される住宅購入

2021年3月31日までに入居

 

④次世代住宅ポイント制度

2019年10月1日以降に引き渡しをしたもの

契約要件は以下の通り

・注文住宅・リフォーム

2019年4月~2020年3月までに請負契約・着工したもの

・分譲マンション・分譲住宅

2019年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ、売買契約をしたもの

2018年12月20日までに完成し2018年12月21日~2019年12月31日までに契約したもの

 

詳細は→ソニー生命の「お役立ちコンテンツ」の特集記事「消費税増税で拡充!マイホーム購入関連4つの支援策」をご覧ください。

 

 

また、住宅購入の施策を踏まえた資金計画をしっかり立てたい方は個別相談も承っております。

住まいのお金専門FPのホームページをご覧ください。