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家計のコロナ対策13 家賃軽減や学生支援策もやっと始動?

住いのお金専門ファイナンシャル・プランナーの有田美津子です。

 

東京都の緊急事態宣言は5月末まで延長されたものの、発表がゴールデンウィーク中だったこともあり、企業側が対応できず、連休明けは通常通りの出勤だった、というお客様からの声もお聞きします。

 

また、緊急事態宣言の延長を受けて週明けから勤務体制がまた変更となり、予定がつかめない、という声もお聞きしています。本当に、企業側も働く側も通常とはいかず、大変な毎日かと思います。

 

このような中、コロナの影響の直撃を受けている企業や事業主さん、生活者の方々への支援が一刻も早く届くことを願うばかりです。

 

家計のコロナ対策11 で中小事業者、事業主さん向けの家賃助成についてお伝えしました。ブログをアップしたときから、情報が少しずつ確定してきたようなので、再度内容をバージョンアップします。

 

「特別家賃支援給付金」

①家賃助成の対象者

1ヵ月の売り上げが50%以上減少

または複数月の売り上げが3割以上減少

②家賃の2/3を国が助成

③助成額の上限

  ・中堅・中小企業:1ヵ月50万円

  半年分で上限300万円

  ・個人事業主:1ヵ月25万円

  半年分で上限150万円

④当面の家賃支払いは政府系金融機関や民間金融機関で無利子・無担保融資を受け後日まとめて給付などの方法を考える

 

まだ、自民党と公明党で合意した内容です。2ヵ月営業ができなければ家賃の支払いも限界が近づいていますよね。一刻も早い申請のスタートを待ち望むところです。

 

 

また、アルバイト学生支援についても大学、自治体、日本学生支援機構などで独自の支援策を打ち出していますが、国も支援策について明言しました。授業料を半額免除した大学等への補助や、アルバイト収入が減った学生には一律20万円の補助といった案が野党からも出ています。

 

憲法で明示されている教育の機会均等を実現するうえでも、コロナでアルバイトできないから大学をやめる!という学生が1人も出ないよう、早急に対策してほしいです。

 

東京都の修学支援アドバイザーや日本学生支援機構のスカラシップアドバイザーとして講演や相談を受けた経験から、給付型の奨学金は制度としてはできたものの、実際に使える人は住民税非課税世帯など、ごくごく限られている、ということです。

 

一生懸命頑張って働くシングルマザーが、頑張ったがゆえにちょっとだけ収入がオーバーし、給付が受けられない、ということも何人も目の当たりにしました。

 

こんな時こそ、給付の範囲を広げ、未来の日本を担う若い世代を応援してあげたいという気持ちでいっぱいです。

 

経済的なダメージは企業も家計もこれからが本格化するのかもしれません。でも、次の時代に向かう扉と信じ、なんとか前向きに頑張っていきたいと思います。

 

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