住いのお金専門ファイナンシャル・プランナーの有田美津子です。
緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。特に大都市圏など特定警戒区域では、相変わらず人との接触を8割減目標が持続します。また緊急事態宣言が解除されたからと言って、すぐに元通りの生活が戻ってくるわけではありません。外出はしても、3密を避けるための生活は当面続くでしょう。
そうなると、飲食店をはじめ、中小の小売店が受けるダメージは非常に大きなものになるかもしれません。1ヵ月2ヵ月なら何とかなっても、これから1年2年と3密を避ける生活が続けば、テナント料を維持することも難しく、事業の撤退も早晩始まることでしょう。
そうなるとテナントビルのオーナーさんにとっても大きなダメージです。大きな商業施設ではなくても、地元の商店街の商店の営業が自粛、縮小されれば、家賃の値下げ、家賃の延納など少しずつオーナーさんの家計にも影響が出てきます。
そこで、与党自民党は一定程度減収となった小・中規模事業者や個人事業主を対象に、年内の家賃を一部助成する検討に入っているそうです。
金融機関から無利子、無担保で融資を受けた分のうち、すでに家賃として支払った分についても国が助成するということです。昨日ブログにご紹介した「持続化給付金」同様、前年同月比50％以上の減収に、数カ月3割程度の減収が続いた事業者も加えるとのことで、一刻も早い成立を望むところです。
助成割合は家賃の「2/3」「1/2」といった案が浮上しているようで、上限は東京都の平均家賃水準を参考に全国一律の金額を決めるようです。
テナントの事業者さんはもちろん、個人の地主さんが大きなお金をかけて建てたテナントビルでは、借入金の返済もあります。そこが焦げ付くと金融機関にも貸し倒れの可能性も・・・
まずは、事業者さんが健全に営業できることが一番ですが、助成金でしのぎ、その間にコロナ後の社会にも必要とされる事業を何とか考えていきたいものですね。もちろん私も含めてです。
いずれにしても最悪な金融危機にならないよう、国には早急な施策を取ってほしいと思います。
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