住いのお金専門ファイナンシャル・プランナーの有田美津子です。
緊急事態宣言が1カ月ほど延長されるのが濃厚になる中、収入の減少が家計に与える影響も大きくなりつつあります。
特に自営業の方や非正規雇用の方は、1ヵ月、2ヵ月と自粛が続けば、収入に与えるダメージは大きく、住宅ローンの返済が厳しい、今後厳しくなる、という相談が急増しているそうです。
NHKニュースによれば、【フラット３５】の住宅金融支援機構への返済に関する相談は、２月は２０件、３月は２００件ほどでしたが、４月は２９日現在ですでに１２００件を超えているそうです。
やはり自粛が長くなる中、ボディーブローのように、家計への影響が大きくなってきていますね。
給付金の支給や助成金の受け取りが待たれますが、あくまで一時しのぎ。正社員以外の方の休業補償や雇用の確保が望まれます。しかし、もっとコロナの影響が長引けば、大企業さえも持ちこたえるのが大変な業種もたくさんありますね。
もし、収入の減少で返済が難しいと感じたら、すぐに借入している銀行など金融機関の窓口に電話をしてください。延滞が続き、家が競売にかけられてしまう、自己破産する、任意売却する、という前に、返済方法を変更することでしのげる場合もあります。
一時的に返済を止めてもらい利息だけの支払いにする、返済額を減額する、返済期間を延ばしてもらう、ボーナスが減ってしまったらボーナス払いの金額を減らす、といった相談ができます。返済を待ってもらっている間には、給付金や助成金を受けられるかもしれません。また、自粛が収まれば、元の収入に戻る可能性もあります。
とにかくあきらめず、今できることをしましょう。
返済の条件を変更する方法の詳細はこちらの記事もご覧ください。
住宅ローンや保険料など家計の固定費を削減し、家計管理の方法を知りたいという方は、オンライン相談も受け付けています。
３つの三つを避け、ステイホームを守り、一刻も早くこの状況から抜け出し、家族や家計を守りましょう。