住いのお金専門ファイナンシャル・プランナーの有田美津子です。
コロナの影響で50％以上売り上げが減った個人事業者や中小法人の、事業継続のために広く使える「持続化給付金」の申請が5月1日より始まりました。
給付の要件は以下の通りです。
①1カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者
②2019年から事業収入があり、事業継続の意思がある事業者
2019年に創業した人や、売り上げに季節的な変動が多い人は特例
あり
③法人は資本金10億円未満、または従業員2000人以下
個人事業主給付額は
昨年1年の売り上げ減少分を上限に100万円まで
給付額の計算式
前年同月と比べ50％以上売り上げが減った月⇒対象月（２０２０年１月から１２月まで中１ヵ月でも５０％以下の月があれば申請可能）
前年の総売り上げ－対象月の売り上げ×12か月
※たとえば、2019年の売り上げが500万円、2019年3月の売り上げが50万円で2020年3月の売り上げが20万円だった場合50％以上の減少
５００万円－２０万円×１２か月＝２６０万円＞１００万円
給付額は100万円となります。
メールアドレスを登録してオンライン申請が可能です。
必要書類は
・通帳の写し
・２０１９年の確定申告書類の控え
・対象月（売り上げが５０％以上減った月）の売上台帳
・身分証明書の写し
申請期間は令和２年５月１日から令和３年１月１５日までです。
詳細は⇒ここちらから
法人の場合
法人の給付額は
直前の事業年度の売り上げ減少分を上限に200万円まで
給付額の計算式
前年同月と比べ50％以上売り上げが減った月⇒対象月（２０２０年１月から１２月まで中１ヵ月でも５０％以下の月があれば申請可能）
直前事業年度の総売り上げ－対象月の売り上げ×12か月
対象月３月の場合（３月の売り上げが前年３月に比べ５０％以上減少）
決算が３月の場合
２０１９年度の総売り上げ―対象月３月の売り上げ×１２か月
例えば２０１９年度の総売り上げが１０００万円で２０１９年３月の売り上げが１００万円、２０２０年３月の売り上げが４０万円だった場合
対象月の売り上げは５０％以上の減少
給付額：１０００万円－４０万円×１２か月＝５２０万円＞２００万円
上限の２００万円の給付金を受けられます。
同じ条件で決算が４月の場合
２０１９年３月の売り上げが１００万円、２０２０年３月の売り上げが４０万円だった場合、２０１８年度の総売り上げから差し引いた額となります。
（2019年度の決算が終わっていないため）
2018年度の総売り上げが600万円だった場合
600万円－40万円×12か月＝１２０万円<２００万円となり
上限の２００万円ではなく給付金は１２０万円となってしまいます。
同じ条件でも決算月とその年度の売り上げによって給付金が変わってしまうこともありますがいかんともしがたいですね。
ただし、２０２０年１月から１２月の間で一番売り上げが減った月で申請できますので、今後ますます売り上げが減るかもしれない、という方は、年末まで様子を見るのもよいでしょう。
申請期間は令和２年５月１日から令和３年１月１５日までです。
申請書類や申請の手続きについては⇒こちらをご覧ください
自粛が続く中、事業を継続するのも大変だ、という方も多いと思います。なんとか給付金でしのいで、コロナ後の働き方や、事業について考えておきましょう。
私も中小法人の役員です。少しでも長くFP行を続けられるよう、オンライン相談や皆様に役立つコンテンツの提供をしていきたいと思っています。
身近なお金の不安を相談したい方にはオンライン相談を受け付けています。